高校無償化で何が無料？2026年度の就学支援金と公立・私立の費用

「高校無償化」と呼ばれる制度は、高校生活に必要な費用がすべて無料になる制度ではありません。2026年度の高等学校等就学支援金は授業料を支援する制度です。支給上限、申請、授業料以外に必要な費用を分けて確認しましょう。

2026年度の高校授業料支援で変わったこと

2026年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃されました。日本国内に住所があり、国籍・在留資格などの要件を満たす生徒が対象となります。

支援を受けるには申請が必要です。対象となる学校や在学期間にも条件があるため、「高校生なら自動的に全員へ支給される」と考えず、学校から届く最新案内を確認してください。

公立・私立高校の支給上限額

文部科学省の2026年度制度では、全日制の公立高校は月額9,900円、私立高校は最大月額38,100円が支給上限です。私立高校全日制の年額上限は45万7,200円です。

実際の支給額は授業料や学校種によって異なり、単位制、定時制、通信制では上限額が異なります。学校が示す授業料と支援適用後の負担額を確認してください。

公立高校・全日制：月額9,900円を上限に授業料相当額を支援

私立高校・全日制／定時制：最大月額38,100円

私立高校・通信制：最大月額28,100円

単位ごとに授業料を設定する学校は支給限度額が異なる

「無償化」でも授業料以外の費用は残る

就学支援金は授業料に充てる制度です。入学金、施設設備費、制服、教材、端末、修学旅行、部活動、通学定期などは、別に負担が必要になる場合があります。

授業料だけを比べると、入学後に必要な金額を見誤ることがあります。学校案内や募集要項で、入学時、毎年度、学校生活に分けて3年間の費用を確認しましょう。

入学時：入学金、制服、体操服、教材、ICT端末

毎年度：施設費、教育充実費、PTA・生徒会費

学校生活：修学旅行、行事、部活動、資格検定

通学：定期券、バス代、自転車、下宿や寮の費用

申請を忘れると支援開始が遅れる場合がある

就学支援金は受給資格の申請が必要です。日本国籍の生徒はオンライン申請を利用できる場合がありますが、提出書類、提出先、期限は学校や都道府県によって異なります。

文部科学省のQ&Aでは、原則として申請した月から支給が始まると案内されています。入学後に学校から配布される案内を確認し、期限内に手続きを進めてください。

授業料以外を支援する制度も確認する

授業料以外の教育費については、高校生等奨学給付金など別の支援制度があります。返済不要の給付制度でも、世帯要件や申請が必要です。

都道府県が国の制度へ上乗せする支援や、学校独自の減免・奨学金を設けている場合もあります。居住地と学校所在地の制度、学校公式サイトの最新情報を確認してください。

公立・私立を3年間の総費用で比較する

公立・私立のどちらを選ぶ場合も、支援適用前の金額、就学支援金、自治体・学校の支援、支援適用後の自己負担を分けて整理します。

費用だけでなく、通学時間、学科・コース、校風、進路支援も同じ表にまとめると、家庭の負担と本人の希望を一緒に比較できます。

募集要項から入学金・授業料・施設費を転記する

制服・教材・端末・行事・部活動・通学費を加える

利用できる支援制度と申請期限を確認する

3年間の総額と年度ごとの支払時期を比べる

候補校のパンフレットと学校公式情報で最終確認する